2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
しかし、今日の資料にもあったように、アメリカは実は、三・四兆ドルですか、日本を大幅に上回る、日本円でいうと三百四十兆円を超えるわけですね、三百四十兆円を超える、それだけの巨額な赤字を発行したので、単に通貨安競争をしただけだ。実際にそこまでの巨額な財政支出をしていないＥＵのユーロと比べれば、両方ともユーロ高なんですね。ですから、あくまで国際比較で見なければいけない。
しかし、今日の資料にもあったように、アメリカは実は、三・四兆ドルですか、日本を大幅に上回る、日本円でいうと三百四十兆円を超えるわけですね、三百四十兆円を超える、それだけの巨額な赤字を発行したので、単に通貨安競争をしただけだ。実際にそこまでの巨額な財政支出をしていないＥＵのユーロと比べれば、両方ともユーロ高なんですね。ですから、あくまで国際比較で見なければいけない。
そのときの要件として、いわゆる通貨安競争はしない、関税障壁競争はやらない、ブロック経済はやらないと、この三つが条件というのを出して、全員約束した。日本はそのとおりやりました。しかし、英と米は最初に金融緩和という裏口入学みたいな形で金融を緩和させたんですね。結果として、ドルとポンドは安くなって、きちんとやった日本は高くなったと。歴史的事実でしょう。
○丸山委員 今回のＧ20、もちろんいろいろな議題があるんですが、特段、経済関係では、大きいのがよく言われているように二つありまして、一つはいわゆる通貨安競争と言われる為替の話ですね。
通貨安競争はしない、関税引き上げ交渉はしない、そしてブロック経済はやらない、その三つを条件にして、Ｇ７はあのとき合意しました。総理大臣をしていたので、これが条件と言って、みんなで言って、みんな約束した。 しかし、現実はどうしたかといえば、アメリカとイギリスはほぼ先頭を切って通貨の大量発行に踏み切った。結果として、通貨安です。
○藤巻健史君 為替については、あしたも財金があるので、ちょっとあした十分やらせていただきたいと思いますけど、私は動かせると思っていますし、まずＧ７の通貨安競争はしない、戦争はしないというのは、アグリーしたということは動かせるからアグリーしたわけで、動かせないんだったらこれ通貨、事後ですからね。競争、戦争というのは動かせるということだと思います。
そして三つ目は、私どもは、今、この世界中、みんな通貨安競争にならないように、少なくともリーマン・ブラザーズのときのあのバンクラプシー、破綻のときに話をし合ったとき以来、我々の基本的な姿勢は全く変わらず、我々は通貨安競争はしない、関税障壁の引上げ等々は一方的なことはしない、そしてブロック経済はやらない、この三つを約束した上で計画したわけですから、その上で私どもは今日までやってきて、事実、我々は今いろいろ
為替相場安定の重要性と通貨安競争の回避で一致したという報道であります。しかし、日米で不協和音が報道されております。具体的に申し上げますと、これまで大臣は、二日間で五円振れるなど、ここ数週間秩序立った動きとは言えないと麻生大臣は発言されております。それに対しましてルー米国財務長官の、為替相場に関して無秩序と呼ぶ上での基準は高いものだと発言されております。
えてみれば、昔は三百六十円ですから、五倍、円が高くなり、ドルが五分の一になったということですから、これは間違いなく円が高くなっていったというのは、決して悪いことではありませんが、どれが相場かというのはなかなか難しいので、私どもとしては、これはどう考えても行き過ぎではないかということでしたけれども、二〇〇八年のあのリーマンのときに、日本から、一千億ドルですから十兆円の金をＩＭＦにローンして、少なくとも通貨安競争
報道されている麻生大臣の御発言は、Ｇ20で合意されている通貨安競争の回避というものが、マイナス金利政策を含めて、各国における金融政策運営を制約するものではないという共通の理解を改めて指摘されたものというふうに認識をしております。
そうしたもとで、先ほど申したように、Ｇ20では、金融政策は物価の安定を実現するという国内の政策目的のために運営されるという考え方が共有されておりますので、コミュニケにおける通貨安競争の回避というものが、マイナス金利を含め、各国における金融政策運営を制約するものではないという認識は、Ｇ20で共有されているというふうに考えております。
為替の通貨安競争はしない、関税障壁を引き上げることはしない、ブロック経済をやらない、この三つだと。なぜなら、この三つがもとで第二次世界大戦に突入したんだから、担当者だから知っているだろうと。だから当然のことで、ドイツも日本もそのときどういうことになったんだと、俺たち被害者だったんだから、あのとき、忘れないでもらいたいと。みんな黙ってうなずいていましたよ。約束だと。それで十兆出した。
しかし、結果として、今は残念ながら麻生さんは総理ではなくて財務大臣なので、安倍総理の下では日銀の行った政策、もちろん政策目的はあるんですけれども、リーマン・ショックのときに麻生総理が主張した、為替の通貨安競争はやめようと、それは過去に学んだ経緯があるじゃないかとおっしゃったそのことは、言わばこの三年間は、まあ忘れ去られたとは言いませんけれども、結果としてそれを懸念させるような現象にはつながっちゃっていますよね
麻生大臣にまず聞きますけれども、Ｇ20では通貨安競争のことが議論されたようでありますけれども、協議の結果、どのような合意に至りましたか。
さらなる金融緩和は、国際的な通貨安競争を引き起こしかねないことは明白だと思います。それは恐らく、国際的にも指弾される結果となるでしょう。 日本銀行の金融緩和政策に依存するアベノミクスの三年間をきちんと総括して、真っ当な道に進むことを主張して、私の質問を終わります。
結果としてはそういうことになったのであって、今さら、我々がやったからといって、今度は日本だけが通貨安競争なんて言われる覚えはない、先にやったのはそっちがやったんじゃないかと言われて、それ以後、その話は全く出ません。
先ほど申し上げたいわゆる関税関連法もそうですし、こういったことについて、金融政策については、これから恐らく、Ｇ20においても、通貨安競争はやめようねという話はあると思うんですね。それについて同意されるかということ。
現に、アメリカの高官ですけれども、Ｇ20で通貨安競争をどう回避していくか、つまり、お互いに金利を下げ合うことで、結局、どっちの通貨を安くするかみたいな競争に世界じゅうが今なっている、これをどう回避していくかというのをきちんと話し合わなきゃいけない、つまり、露骨に日本に対して、マイナス金利というのはどういうことか、あなたのところは円を安くしたいんじゃないのと言ってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども
一部報道によりますと、アメリカが通貨安競争に懸念を表明する、そして財政出動というものの必要性にも言及をする、こういった報道がなされた。それでまた円が上がっているわけです。 アメリカが一番堅調だと思っていた。中国が減速しても、あるいは原油価格が下がっても、世界のナンバーワンのＧＤＰを誇るアメリカが堅調であれば世界経済は大丈夫だろう。
りにも高過ぎた価格については、適正なところまでは、ぎりぎりまでは価格競争が起きる、これは市場の原理、当たり前でありましょうから、下がっていくのでありましょうけれども、残念ながら、日本がちょうどこのころ、安倍総理が今一生懸命闘っていらっしゃるデフレ経済真っ最中であったということも踏まえて、デフレ下でこの規制緩和が行われた結果、ダンピング競争に、いわゆる激安という言葉が社会的な一般の言葉になったように、激安競争
この法人税引き下げに関しては、甘利大臣は、法人税減税は企業の競争力、そして賃上げに対する体力をつける、経済の好循環にもよいということで、非常に前向きに述べられておりますが、それに対して、麻生財務大臣は、この引き下げに対して、各国間の法人税引き下げ競争は通貨安競争をやるのと似たようなことになりかねないとか、実効税率の引き下げについても、そんなに簡単にはいかないというような慎重な姿勢を崩しておりません。
総理、Ｇ20での通貨安競争は行わないという合意については、短期的にはこの日本のリフレ政策が容認されたけれども、中期的には財政再建に向けて一層取り組むようにとの宿題が課せられたというふうに思うんですけれども、いかが御認識でしょうか。
国際通貨安競争を回避せにゃいかぬということで日本の政策はおとがめなしだったんでしょうけれども、新興国を含めて各国は理解したんでしょうか、麻生財務大臣。
ＩＭＦがきのう来ていましたけれども、その気は全くありませんし、今我々としても、基本的には、デフレ不況からの脱却をするため金融緩和政策をやるというのが、結果として円安になってみたり、結果として株高になったりしているのは本来の目的とは違う話なのであって、我々は明らかに通貨安競争を目的としてやっているわけではない。ここだけははっきりさせておきたいと思います。
それでは、最後の誤解であります、通貨安競争というものを起こすのではないか、この誤解について議論をさせていただきたいと思います。 この点は麻生大臣に御答弁を賜りたいというふうに思いますが、ドイツを初めとして、通貨安競争に対する懸念が示されたという報道が日本でされておりました。
そこで、もう一個御紹介しておきますけれども、よく、通貨安競争をやっておかしくなるというんだけれども、最近の理論は通貨安競争の方がいいという理論なんですよ。 あの一九三〇年の通貨安競争をやった方が、世界経済にとってはよかった、全体が発展した。
本当に今こそ金融緩和をやらにゃ、まあ、確かに世界中がそういう通貨安競争でいいかどうかという問題はあるけど、そんなことも言っておられぬ状況だと思います。 それからもう一つは、今言ったように、それは財政規律はちゃんとやらないかぬけれども、景気対策というのはやってくださいよ。我々は政権の最後、麻生政権のときにちゃんとやって、景気は良くなっていたんですよ。
つまり、リーマン・ショック以来、世界各国が通貨安競争をやっているんですよ。アメリカは、この三、四年の間に恐らく通貨供給量を三倍ぐらいにふやしているのではないかと思いますし、ヨーロッパしかりであります。そして中国しかり、隣の韓国しかり。そういう中で、日本だけが通貨供給量、ベースマネーをそんなにふやさずに、じっと頑張っているわけですよ。